2018年6月15日に、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されます。この新法の施行によって、民泊事業だけでなく、賃貸事業、引越し事業にも大きな変化が訪れると言われています。
新生活のために引越しを考えているという人は、新法が施行される6月以降まで待った方が、お得で好条件の物件を見つけることができるかもしれません。
民泊新法で賃貸市場が変化する
民泊新法が施行されることにより、賃貸市場が大きく変化すると予測されています。その理由は、今まで民泊として貸し出していた物件が、一気に賃貸市場に流れ込んでくる可能性があるからです。
なぜそんな現象が起こるのでしょうか。その理由を詳しく解説していきましょう。
民泊新法とは
まずは民泊新法について簡単に解説していきます。
民泊とは、民間の住宅を旅行者(主に外国人)に貸し出して宿泊させるサービスのことを言います。わかりやすく言えばホームステイさせるというというサービスです。
この民泊に関する法律が、2018年6月から一新され、条件さえ満たしていれば誰でも民泊運営ができるという内容に変わることが決まりました。
民泊運営に必要な条件とは、「住宅」であるという事。トイレ、浴室、洗面、キッチンなどが設置されていて、日常生活が滞りなくできるというのが第一条件です。
貸倉庫やガレージなどは民泊施設として認められませんが、一般的な家屋であれば条件として認められるようになりました。
これにより、民泊というものが身近な存在となり、東京オリンピックに向けて日本人の国際交流がより深まるのではないかという期待が持たれています。
ただ、この新法は最大で180日間の間、外国人旅行者を自宅に宿泊させることができるうえに、誰でも届出さえ出せば簡単に運営できることになったため、ホテルや旅館などの宿泊施設が衰退してしまうのではないかという懸念もなされています。
無許可民泊の実態
実は、今までもこの民泊サービスを行っている人はとてもたくさんいました。しかも無許可で、特に届け出も提出せずに勝手に民泊サービスを実施していたのです。
無許可民泊への罰則がゆるく、さらには、特に探し出すという事もされなかったため、無法地帯と言っても過言ではない状態になってしまっていました。
実際に、この無許可民泊を行っていた人は、民泊サービスを行っている人の全体の80％にも上り、きちんと届出を出して民泊サービスを行っている人よりも圧倒的に多いというのが今までの実態でした。
これを改善すべく、民泊新法が可決され、ついに施行されるに至ったのです。
好条件の物件が市場に流通する
この新法がなぜ賃貸市場に大きな変化をもたらすのか。その理由は無許可民泊の実態と関係があります。
新法が施行されるにあたって、無許可民泊への罰則が強化されました。今までは罰金上限3万円だったのが、一気に上限100万円まで引き上げられ、さらに懲役6か月も併せて科せられる可能性も出てきたのです。
そのため、今まで無許可で民泊サービスを行っていた人は、民泊サービスを辞めるか、届出を出すか、どちらかの道に流されることになります。
無許可で民泊を行っていた物件の中で、住民不在型でまるまる物件を貸し出していた人に関しては、新たに届出を出すだけでなく、管理委託も行わなくてはならないため、民泊サービスを辞めて賃貸に切り替えるという人も増えてきます。
中には賃貸に出すのではなく、宿泊施設として届出を出すという人もいるかもしれませんが、民間宅を宿泊施設として登録するには様々な条件があり、営業日数も100日程度と限られてしまうため、賃貸に出す方が稼ぎやすいと判断する人も多くいます。
つまり、今まで無許可民泊で埋まっていた好物件が、一気に賃貸市場に放出されるというわけです。
まとめ
外国人旅行者向けの民泊サービスをより身近にするために民泊新法が施行されますが、無許可民泊への罰則を厳しく取り締まるという一面も持ち合わせているために、賃貸市場に物件が一気に流れて来るかもしれません。
近々引越しを考えているという場合は、6月以降に物件を探してみると、今まで無許可民泊を行っていた立地条件の良い物件が見つかる可能性があります。さらに、それに伴い、引越しをする人も増えるので、賃貸物件の空きも増えることが予測されます。
ただし、好条件の物件は入居希望が一気に集中してしまう可能性があるので、早めに動き始めることが大切です。4月～5月から入居者募集を始める物件もあるので、できるだけ早めに探し始めるようにしましょう。
また、この機に引越しをするという人も増えることが予測されるので、引越し業者も早めに押さえておく必要もありそうです。
