現在の住居が賃貸物件の場合、
引越す際は賃貸契約書の内容を必ず確認しておきます。
特に退去通告については、
家賃の支払いにも関係する部分なので注意が必要です。
多くの物件では、一ヶ月前までに退去通告をすることになっています。
ですが、まれに「三ヶ月前までに告知すこと」など、
条件が異なっている場合もあります。
この通告を怠ると、引越し後にムダな家賃を支払うことになるので、
期限までに必ず通知するようにしましょう。
敷金についても契約書で確認する
また敷金の扱いについても契約書に記載されているはずので、
この点も忘れずに確認しましょう。
通常使用の範囲での汚れなどについては、
敷金から減額されないというのが原則です。
ただし契約書の内容によっては一部減額される場合もありますが、
特に記載がない限りは、減額に応じる必要はありません。
引越しが決まると新居のことで頭がいっぱいになりがちですが、
退去時のトラブル防止のためにも契約書のチェックはとても重要です。
不動産業者が間にいる場合は、大家側の意志をはっきり確認しよう
物件によっては、管理会社である不動産業者が
大家との仲介をしてくれるケースもあるでしょう。
このように、途中に業者が入る場合には、
こちらの意図が大家側に正確に伝わっていない場合もあるので注意しましょう。
引越しの日時や敷金精算などについては、
お互いが正しく認識していないとトラブルの原因になります。
不動産業者は多くの物件を扱っているので、
個々の契約内容を詳細に把握しているとは限りません。
契約書は必ず自分の目でしっかりと内容を確認して、
その上で必要事項を明確に伝えましょう。
場合によっては、FAXなどの書面で残る形で、
退去日等を告知するのも手です。
また、不動産業者を通して大家側へ連絡を取る場合には、
必ず不動産業者の担当者名をメモした上で、
いつまでに大家からの返信をもらえるかを確認しておきましょう。
交渉中の重要な事項は、必ず口頭ではなく書面で確認すること
大家側との交渉では、重要な事項については
必ず書面で確認することが大切です。
住居の契約には必ずお金がからむので、
口頭の確認だけでは不十分だからです。
もし契約書に記載がない事項について約束を交わす場合には、
必ず「覚書」などの簡単な書面を作成して、
お互いに保管できるようにしておきましょう。
契約書を交わしてから次の引越しをするまでには、
結構な期間が空くものなので、記憶だけに頼るのはとても危険です。
面倒でもひと手間かけて、書面に起こしておくようにしましょう。
【補足】明らかに不利な契約内容は、後からでも破棄できる
契約書の内容については、
契約時にしっかりと確認することが最も重要ですが、
もし契約後になって不利な点を見つけてしまった場合には、
後からでも破棄できる可能性があります。
ただしその際には、契約内容がどちらか一方に著しく不利に作られているなど、
第三者から見ても明らかにおかしい場合などに限られます。
まずは大家側に意義を申し立てて、
契約内容を修正してもらえるかどうか確認を取りましょう。
もし応じてもらえない時には、
消費者センターに連絡するなどの対策をとります。
とはいえ、一度契約書にサインした以上は、
なかなか主張は通りにくいのが現実なので、
契約書にサインをする前に、しっかりと内容を確認した上で、
何か気になる点があるならば、遠慮せずに問い合わせを行いましょう。
